よくある質問

初回面談から御社に最適なプランをお見積りをいたします。
十分ご検討いただいてからのご契約になります。
ご契約までは無料でご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

検討されているご依頼についてご説明ください。
気になっていることなど何なりとご質問ください
事業内容や経理の状況などについてお聞きし、
決算書・申告書（直近期・その前の期）を確認させていただきながらご説明させていただきます。

開業したばかりの場合は、開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入アドバイスなどの提案もさせていただけます。

納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをします。また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じ、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じます。

月次試算表や申告書の見方はもちろんご説明いたします。お客様毎の確認ポイントお知らせいたしますので、ご自身でも安心してご確認をいただけるようになります。

もちろんできます。電話、メール、Chatwork、LINE公式アカウント、Zoom などやりやすい方法で質問してください。

当日もしくは翌営業日中に回答することを心がけておりますが、お休みなどですぐに回答できないことがあります。
頻繁に連絡を取る予定のお客様については、オンラインツールでのやり取りをお願いしております。

具体的な報酬は、売上規模や業種、従業員数、打合せの頻度、記帳代行の有無などによって異なります。ご相談やお見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。

決算直前でない限り、ほとんどの場合は対応可能です。まずは一度お問い合わせください。

記帳代行をご依頼の場合は必要ありません。記帳代行サービスをご利用いただくと、会計ソフト代と入力作業の人件費を削減することもできます。

パソコンに強い担当者様がご在社の場合は、クラウド会計システムをご利用になることをお薦めしています。多くのクラウド会計システムより貴社に最適なシステムをアドバイスさせていただくこともできますのでご安心ください。

試算表を作成し、金融機関へ説明のできる書類を作成します。必要であればご面談にも同行いたします。

相続税の申告期限は相続発生日から10ヵ月以内であり、亡くなった方に一定の所得がある場合には相続発生日から4ヵ月以内に準確定申告を提出する必要があります。また、相続の放棄や限定承認する場合には家庭裁判所に3ヵ月以内にその旨を申述しなければなりません。
弊社では、まず最後までの流れを丁寧に説明させて頂き、いつまでに何を行うかスケジュールを明示した上で、お手伝いをさせて頂きます。
また、相続に強い司法書士や弁護士、不動産会社などと提携しておりますので、遺産分割、預金の引き出し、不動産の登記まで、ワンストップでお手伝いすることが可能です。

まずは現状で相続税がいくらかかるかを試算した上で、相続税額の軽減対策・納税資金の確保・遺産分割で揉めないためのアドバイスなどをさせて頂きます。その中で各対策のリスクや注意点を慎重に検討し、それぞれのお客様にあった対策を計画的に実行する支援をいたします。

財産の状況、相続人の数などにより異なりますが、通常は財産総額の0.5%～1%になることが多いです。ご相談やお見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。